マンションを売却する際の必要書類と手に入れる場所と方法

マンション売却に必要となる書類を事前に準備しておくと、手続きで慌てることになりません。

 

不動産を売却する時には、いろいろな種類の必要書類があります。

 

これらを準備しておくと、依頼した時にやり取りがスムーズになります。

 

また、マンションに関する細かい部分を知ることができて、不動産会社側としても売却に向けた資料を作る上で、正確な書類が作れるので大変役立ちます。

 

 

マンション売却依頼までに準備する必要書類

マンション購入時のパンフレットや図面、売買契約書など

 

マンションを購入した際に交わした売買契約書を準備しておきましょう。

 

また、購入時のパンフレットなど、物件に関する資料があれば用意するとスムーズです。

 

また、購入時の図面があると設備の情報が確認できます。

 

売却活動の際に、広告に間取りを載せると買主が見つかりやすいので、不動産会社に提供することが望ましいです。

 

 

マンション管理規約、管理費などの書類

 

居住する上での規約に関する事項を確認するために必要な書類です。

 

集合住宅であるマンションは一戸建てと違って、共用部分があり、居住するには細かな規則が決められています。

 

また共用部分を管理する上での、管理費や修繕積立金なども必要なものです。

 

買主側としては、これから居住する上で知っておきたい重要な部分ですから、このような書類を開示しないと、「買いたい」という気持ちが高まらない要因となります。

 

 

マンションの登記簿謄本

 

登記簿謄本と聞けば馴染みが深く耳にしたことがある方も多いですよね。

 

かつては、登記簿の管理が紙ファイルで行われていましたが、現在では電算化されてデータ保存になり「登記事項証明書」と呼ばれています。

 

不動産の所在、面積、所有者などの情報が記載されていて、住宅ローンを利用している時には抵当権が設定されています。

 

登記簿謄本は、誰でもいつでも取得できます。

 

 

取得する方法は次のような方法があります。

 

窓口での請求

 

管轄の法務局に行けば、備え付けの「交付請求書」がありますので、それに正確な地番や家屋番号などを記入して申請します。

 

また、法務局のホームページでも交付請求書が入手できますから、家庭のパソコンから印刷して記入して持参してもいいでしょう。

 

手数料は窓口で指定された額の収入印紙を貼ればOKです。

 

印紙売り場があるので事前に準備していかなくても、そこで購入できます。

 

多少は待ち時間がありますが、申請すればすぐに交付してもらえます。

 

 

オンラインでの請求

 

インターネットを利用したオンラインでの請求もできます。

 

郵送で受け取ることもできますので仕事で忙しく窓口に向かえない人には、便利なサービスです。法務局のホームページから申請しましょう。

 

 

郵送で請求する

 

日数はかかってしまいますが、郵送で請求することもできます。法務局のホームページから交付請求書を入手できます。

 

PDF版ならば印刷して直接記入、エクセル版ならば入力したものを印刷になります。

 

また、請求内容に応じた手数料を収入印紙で貼ります。

 

封筒には「印紙を貼った交付請求書」「切手を貼った返信用の封筒」を入れて請求すればOKです。

 

 

住宅ローンの残高証明書

 

住宅ローンを支払っているマンションを売る場合には、ローンの残高がどのくらいあるかが重要です。
資金計画をたてる場合にも、残債額を把握することは大事なことです。金融機関に問い合わせをしてみましょう。

 

 

 

マンションの売却が決まってからの必要書類

 

自分で準備できる書類も多いので、早めに準備してまとめておくと売却がスムーズです。

 

登記済権利証

 

一般的に「権利証」と呼ばれるものです。不動産の持ち主を証明するもので、とても重要な書類です。マンションを購入した時に発行されているものなのですが、ただ、基本的には一度購入してしまえば、権利証は不要なので「家のどこかに保管してある」ということが多いですよね。

 

そのため、いざという時に、保管場所が分からなくなったというケースもあります。買主が決まらなくても、売却すると決めた時点で早めに準備しておきたいものです。

 

引渡しの時に、売却代金を受け取り、所有権が移転される時に、必要な書類です。

 

 

身分証明書

 

本人確認のために必要なものです。

 

免許証を準備する方が多いです。また、いつでも提示できるように携帯しておくといいですね。

 

 

実印

 

売買契約書を作成する時には、認印はNGです。

 

必ず、実印が求められます。基本的には本人のものだけでOKですが、夫婦や親子など共有者がいるならば全員分のものを準備しておきます。

 

 

印鑑証明書

 

印鑑証明書は管轄の市町村役場で取得することができます。
ただ、売買契約時には取得日が3か月以内のものでなければ使えませんのでご注意してください。

 

 

住民票

 

住民票も市町村役場で簡単に取得ができます。

 

ただし、こちらは必ず必要な訳ではありません。

 

必要となるケースは引っ越しをした場合など。

 

登記事項証明書に記載されている所有者の住所と、現在の住所が違う場所の場合には住民票が必要です。

 

こちらも3か月以内に取得したものとされています。

 

 

固定資産税納税通知書

 

固定資産税の納税すべき負担者は、1月1日時点の所有者です。

 

そのため、年度の途中で売買をしたとしても、固定資産税の納税通知書が送付されて税金を納めるのは「売主」ということになります。

 

売主全額負担しますが、1月1日時点から引き渡しの日までの分を「売主」、引渡し時点からの分を「買主」が負担するように調整するために必要な書類です。

 

払い過ぎた分は、引渡しの時に生産されます。

 

 

銀行通帳、銀行印

 

引渡し時には銀行通帳に残金が支払われます。銀行通帳および銀行印を準備しておきましょう。

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