不動産会社がマンションの売却先を見つける手順

不動産会社と契約し、マンションの売却を依頼した後、不動産会社の担当者はどうやって売却先(買主)を見つけてくれるのでしょうか?

 

専任媒介契約であれば、定期的に営業報告を受けることができますが、一般媒介契約では営業担当者の動きが見えてきません。

 

そこで、不動産会社はどうやってマンションの売却先を見つけてくれるのか紹介します。

 

媒介契約を結んだら広告活動が始まる

 

不動産の売却を依頼された不動産会社は媒介契約を結んだ後に、広告活動によってマンションの売却先を探し出します。

 

媒介契約の内容や不動産会社によって広告活動の内容は違いますが、一般的に行われている広告活動の手順としては次のような内容があります。

 

  • レインズへの登録
  • 新聞、チラシへの掲載
  • インターネットへの掲載
  • 店頭に情報を掲示する
  • 自社の見込み客への紹介

 

広告活動はマンションを売却する上でとても重要な第一歩です。しっかりと行われないと、売却へと結びつきませんから、どんな内容なのかチェックしておきたいものです。

 

 

レインズに登録する

 

依頼の際の媒介契約のうち、専任媒介契約と専属専任媒介契約ではレインズに登録しなければならないことになっています。

 

レインズは「Real Estate Information Network System」を略したもので、国土交通大臣が指定した全国にある4つの公益法人が運営している不動産流通標準情報システムのことです。

 

全国各地の不動産会社の登録情報を不動産業界全体で情報交換し合えるシステムなので、これに登録することで、自分が依頼している以外の不動産会社から検索される可能性が高まるので、その会社のお客さんに紹介してもらえるメリットにも繋がります。

 

一般的に各不動産会社は、お客さんから「こんな条件の不動産を探して欲しい」と言われた時に、自社で抱えている物件の中にお客さんの条件に合うものがない・・・というケースもありますよね。

 

そこでレインズを利用して検索することで他社が抱えている物件の中で良さそうな物件を探すのです。

 

例えば、A不動産会社に来たお客さんが求める条件に合う物件がなかったとします。

 

するとA不動産会社はレインズで検索をかけます。すると条件に近いものがB不動産会社にあったとしましょう。

 

A不動産会社はB不動産会社に問い合わせて売主と買主を結び合わせることになります。

 

これで話がまとまり、売買契約に結び付けば、A不動産会社のお客さんは「買主」、B不動産会社のお客さんは「売主」となり、仲介手数料はそれぞれ自社のお客さんから受け取るということになるのです。

 

このように、レインズは不動産会社同士の情報を共有し合うので、広告活動としては重要なものとなります。

 

一般媒介契約以外では、レインズへの登録義務があると知っておくといいでしょう。

 

 

マンション情報を新聞、チラシへの掲載

 

多くの人々の目に触れるのが新聞やチラシの不動産情報です。一気に相当数の人々の目に留まります。

 

マンション売却を真剣に考えている人だけでなく、「なんとなく興味がある」という人にも届きますよね。

 

「チラシを見て購入を検討しようと思った」というケースもあるので、攻めるという意味では有意義な広告活動と言えるでしょう。

 

また、折り込みチラシとなれば、気になった物件情報を保管しておき、家族全員で検討できるため、購買意欲を高める効果があるとも言えるかもしれませんね。

 

ただ、ここで注意したいのが「秘密で売りたい」という人には不向きということです。

 

新聞広告やチラシでは、不動産情報を求めていない一般の人の目人も留まります。

 

そのため、知人や近所の人にも知られてしまうデメリットがあります。

 

事前に不動産会社の人にその旨を伝え、地域限定での折り込みチラシにしてもらう方法もおススメです。

 

 

インターネットへ売却するマンションの情報を掲載

 

依頼した不動産会社のHPへの掲載をしてもらえます。また、自社HP以外にも多くの方が不動産を購入する時に利用する、大手ポータルサイト(ヤフー、ホームズ、アットホームなど)の不動産物件情報サイトへ掲載されます。

 

不動産を購入する人は、インターネットを利用してさまざまな物件情報を検索する時代です。インターネットを利用して、情報を検索する人は、購入に関して相当前向きに検討している人なのです。つまり、インターネットに掲載されることは、この「積極的な見込み客」の目に触れることに繋がります。

 

前述の「秘密で売りたい」という人も、インターネットの掲載はしてもらった方がいいでしょう。

 

 

不動産会社の店頭への情報掲示、自社の見込み客への紹介

 

不動産を購入しようとする人は、不動産会社に直接来店して相談することがあります。

 

一般的に不動産会社の店頭には、物件情報が多数掲示されているものです。

 

ただ、店頭掲示は来店したお客さんにしか情報が伝わらないデメリットがありますし、何となく見逃されてしまうケースもあります。

 

広告活動としては控えめなものと言えるかもしれませんね。

 

また、窓口にきたお客さんが求める物件に条件が合えば紹介してもらえます。

 

ただ、この場合についても求める条件に合わなければ、紹介することもありませんから消極的な活動と考えられます。

 

 

専任媒介なら広告活動についての報告をしてもらうことで安心できる

 

専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、広告活動についての報告をしなければならないとされています。

 

基本的には書面で提出されるものではありますが、プラスして電話などで丁寧に教えてくれる不動産会社の担当者もいるでしょう。

 

どちらにしても売主としては、自分の不動産がどのような反響を得ているかを知る手がかりになるので、報告を受けることは大切です。

 

また、基本的には広告にかかる費用は成功報酬としての仲介手数料に含まれているものです。

 

別途請求されることはないものなのです。

 

ただ、稀なケースで悪徳業者が広告費を別途請求するケースもあり相当な注意が必要です。

 

事前に販売活動について、また広告費の負担の件については、しっかりと確認しておくことが肝心です。

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