税金・権利・資産価値などマンションを売るときに不安なら相談するとよい専門家とは。

売却利益の税金・相続でもらったマンションなどの売却方法など不安だらけの場合、専門家に相談するのが一番です。

 

こちらでは、マンション売却でよくある悩みについて、最適な相談先について紹介します。

 

 

税金面の相談に心強い「税理士」

 

マンションを売却して利益が出た場合には、「税金」がかかります。

 

ただし、ここで言う「利益」とはどういったものでしょうか。例えば、住宅ローンの残債が1800万円あって売却価格が2000万円あったとします。

 

差額が200万円ですが、これは利益とはならないのです。

 

利益が出たかどうかは次の計算式にあてはめてみてください。

 

A(譲渡額)−{B(取得費)+C(譲渡費用)}−D(特別控除)

 

 

A:譲渡額・・・マンションを売却した価格
B:取得費・・・売却したマンションを購入した時の価格
C:譲渡費用・・・マンションを売却する時にかかったすべての費用の合計
D:特別控除・・・3,000万円

 

この式にあてはめてみて、プラスの金額になれば「利益が出た」ということになります。

 

ただ、特別控除の3,000万円があるため、一般的には税金がかからない方が大多数です。

 

しかし利益が出ないからと言っても確定申告は必要になりますし、利益が出た場合にも必ず申告はしなければなりません。

 

また利益が出ずに税金がかからない場合でも、現在支払っている所得税等の税金が優遇される措置などもあります。

 

売却による税金関係の話は、内容がとても複雑で難しいものです。

 

頭ではなかなか理解できないケースも多いので、税の専門家である「税理士」へ相談することをお勧めします。

 

 

権利関係で相談したい「司法書士」

 

不動産売却には、不動産会社が関わることは大前提です。

 

ただし、相続によりマンション売却をしなければならなくなった時には、「遺産相続」という大きな問題が絡み合ってきます。

 

この場合には、相続人名義にしなければ売却はできません。

 

売却するために不動産会社との打ち合わせをするのと並行して、相続人全員の話合いにより登記を変更しなければなりませんよね。

 

こんな時に力強い味方となってくれるのが司法書士です。

 

また、相続が関係する売却以外にも、司法書士は不動産売却に深く関わりを持っていて、心強い相談相手となってくれます。

 

売却する時の所有権移転、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消の際の登記をしてくれるので、不動産売却について相談できる存在と言えるのです。

 

 

 

資産価値で相談にのってもらいたい「不動産鑑定士」

 

一般的にはマンション売却の際には、不動産会社が売却価格を決める査定をします。

 

査定額を土台として売却価格を決めていきます。

 

また、売却価格があっても、購入希望者が現れて価格交渉が行われ、売主と買主の両者が合意すれば価格は決定します。

 

中古マンションの価格のつけかたは、お互いの了解のもとに行われます。

 

ただ、不動産会社が初めに行う「価格査定」の前に、マンションの資産価値を鑑定してもらうために、不動産鑑定士に「鑑定」を依頼するケースもあります。

 

不動産鑑定士は、国家資格のもとに不動産鑑定の業務を行っています。

 

鑑定評価の基準に沿って適正な「資産評価」をしてくれます。

 

ここで「価格査定」との違いですが、価格査定は「どのくらいで売れるか、相場はこのくらい」という売却を前提とした価格の査定になります。

 

一方、不動産鑑定士にお願いした場合には「資産価値の評価」になりますから、現在の価値を表わすものです。

 

最終的には、査定価格で売るのか、資産価値で鑑定してもらった価格で売るのかは、売主次第です。

 

ただし、不動産会社に査定をお願いする前に、事前に「信頼性のある資産価値を知りたい」という方は、不動産鑑定士に相談するという方法もあります。

 

 

 

売却理由によっては法律の専門家「弁護士」が強い味方に!

 

マンションを売却する時には不動産会社をパートナーとして考えることはもちろん大前提です。

 

慣れない不動産売却をスムーズにサポートしてくれる心強いパートナーです。

 

ただ、マンションを売却する場合には、人それぞれ背景が違うのは当然のことです。

 

一般的に考えられる「住み替え」といった理由ならば、弁護士に相談することは考えられませんが、次のような場合には弁護士に相談することも大事です。

 

・住宅ローンの滞納がある場合
・離婚による売却の場合

 

住宅ローンの支払いが困難になった時は、もちろん残債が残っている状態です。

 

ローンの返済が苦しくなる理由については、会社の倒産やリストラ、病気などにより収入が著しく減った場合でしょう。

 

生活費の中でも大きな割合を占めるのが住宅ローンの返済ですから、滞納してしまうことになってしまうのです。

 

ただ、ローンの滞納をしてしまうと金融機関からの督促が届くはずです。

 

これを放置してしまうと最終的に裁判所からの競売開始決定通知書が届き、さらに自分を追い込めることにもなってしまうのです。

 

法律的な部分が大きく、問題も複雑化しています。こんな時に相談したいのは法律の専門家である弁護士です。

 

また、離婚によってマンションを売却する場合。揉める可能性があるのが住宅ローンの残った状態のマンションです。

 

離婚時の財産分与は、負債部分についても分与の対象となりますよね。

 

また、所有権がどちらになっているか、妻が連帯保証人になっているか、など複雑な問題が絡み合っているので、簡単に考えるべきことではありませんよね。

 

マンション売却をスムーズに行うためにも、法律の専門家である弁護士への相談をしておくことも必要かもしれませんね。

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